「棟梁の目利き®」
利用規約 工務店向け
- 凸版印刷株式会社は、工務店及び建材・住設業界全体の発展のため、アプリ「棟梁の目利き」を企画・開発いたしました。このアプリの提供・運営については各建材・住設メーカーのご理解、ご協力を得ており、工務店の皆様の業務にご活用いただくため、本規約をここに定めるものといたします。
- 第1条(適用)
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- 本規約は、メーカーの製品情報(品番、価格、画像等)をコンテンツとする本アプリの提供条件並びに本アプリの利用に関する当社及びユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本アプリの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- ユーザーが本アプリを利用する場合は、この規約に同意する必要があります。
- 当社が当社ウェブサイト(https://t-mekiki.jp)にて掲載する本アプリの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容とその他の本規約外における本アプリの説明等(以下、「個別規定」といいます)とが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
- 第2条(定義)
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本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「当社」とは、凸版印刷株式会社を意味します。
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「本アプリ」とは、メーカーの製品情報(品番、価格、画像等)をコンテンツとして掲載し、ユーザーに対して閲覧等を可能にする、当社が提供するアプリ「棟梁の目利き」(理由の如何を問わずアプリの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のアプリを含みます。)をいいます。本アプリの機能は次の各号の通り。
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建材・設備カタログ
・製品別個別品番単位での掲載
・セット品番構成可能、単品品番表示可能
・カタログ価格表示(税抜き、カタログ価格) -
検索機能
・メーカー別、ブランド別、カテゴリー別の製品検索
・カラー、寸法、フリーワードによる絞り込み検索 -
現場リストの作成
・ユーザーが担当現場毎の使用(検討中含む)部材を一覧表かする機能。
・同機能の使用にあたり、施主の属性情報を収集しマーケティング活動に活用する。
・図面、写真添付機能
・商談記録メモ機能
・簡易提案書の作成 -
コミュニケーション機能(卸店など、いつもの取引先を自由に登録できる)
・見積依頼、サンプル依頼、各種問合せ
・インターネットFAX搭載
・メール自動生成 - その他、当社が定めるアプリ
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建材・設備カタログ
- 「ユーザー」とは、本アプリで提供されるメーカーの製品情報(品番、価格、画像等)や本アプリの機能の利用を希望するする工務店、卸店であって、個人又は法人を意味します。
- 「登録ユーザー」とは、第3条(登録)に基づいて本アプリの利用者としての登録がなされたユーザーであって、個人又は法人を意味します。
- 「メーカー」とは、本アプリのコンテンツとして自己の製品情報(品番、価格、画像等)の掲載を希望する建材・住設メーカーを意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「本規約」とは、当社が定める「棟梁の目利き」利用規約をいいます。
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本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 第3条(登録)
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- 本アプリの利用を希望するユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ利用者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を行うことができます。
- 前項に定める仮登録又は本登録の完了時に、ユーザーと当社の間に本サービスに関する本規約の規定についての合意が成立し、ユーザーは、登録ユーザーとして本規約に従い本サービスを利用することができるようになります。
- 本サービスの利用は、日本国内に在住している人に限り、お届けは本サービスに登録された住所に限ります。
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当社は、登録希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、それぞれ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに順ずるものを意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- ユーザーが過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 第11条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
- 登録希望者が過去本アプリの利用の際に第7条(登録ユーザーの責任)に対応しなかった等、過去に本規約に違反した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 第4条(登録事項の変更)
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- 登録ユーザーは、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 第5条(本アプリの利用)
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- 登録ユーザーは、当社の定める手続きに従い、本アプリの利用を申し込むことができます。なお、当社は登録ユーザーの利便性向上のために、申し込み手続きの仕様等を随時変更することがあります。
- 登録ユーザーは、申し込み手続きを完了させるために必要な環境等(特に本サイトを使用する通信環境や場所の確保等を含むが、これに限定されるものではありません。)を自身の責任において準備します。
- 登録ユーザーが当社ウェブサイトにて利用申し込み手続きを行った後、当社より登録URLをメール送信します。その内容に基づき利用登録を行います。当社は仮登録として期限付きの仮IDを発行しメールで送信します。なお、この仮IDの使用は最長1か月利用できますが、利用できる機能は制限されます。
- 登録ユーザーは、仮IDでの利用期間中に本アプリの利用に機能の制限のない、本登録へ移行することができます。この場合当社は、利用者情報や仮IDでの利用状況、その他当社にて定める基準を満たしているか否か審査を行い、問題ない場合には、本登録を行うための本登録URLをメールで送信します。当該本登録URLで指定された手続きに沿って本登録を完了させてください。
- 第6条(本アプリの利用料金及び支払方法)
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- 本サービスの利用料金は、当社ウェブサイト(https://t-mekiki.jp)にて別途定めるプランに従うものとします。
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本アプリの利用料金は、次のクレジットカード決済(月額、年額)、請求書払い(月額、3カ月額、年額)のいずれかの方法にて支払うものとします。契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。なお、登録ユーザーと当社指定の外部決済代行会社との間で紛争が発生した場合は、当社は一切の責任を負いません。
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「クレジットカード決済」
本登録完了の翌月から当社指定の外部決済代行会社より、ご登録いただきましたクレジットカードへ利用料金を請求させていただきます。 - 「請求書払い」 本登録完了の翌々月1日から原則3営業日以内に当社指定の決済代行会社より、請求書を発送するものとします。
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「クレジットカード決済」
- 本アプリの利用料金のお支払いが確認できなかった場合は、本アプリの停止又は利用契約の解除の手続を取る場合があります。
- 当社ウェブサイトにおいて登録ユーザーご自身での解約手続きが可能ですが、いかなる理由があっても、お支払頂いた本アプリの利用料金については返金致しません。
- 第7条(登録ユーザーの責任)
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- 登録ユーザーは、現場リストの作成において施主の情報を登録する場合は、事前に施主へ登録ユーザー自身の責任において管理する旨の説明を行い、同意を頂くことを前提に登録を行い、施主情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
- 登録ユーザーは、インターネットFAXを利用する場合は、登録ユーザー自身の責任において送信内容、送信結果等を確認するものとします。
- 第8条(禁止事項)
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登録ユーザーは、本アプリの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならない。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、本アプリの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本アプリの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
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本アプリを通じ、次のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断する情報を、当社に送信すること
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本アプリの他の利用者又はその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・面識のない異性との出会いを目的とした情報
・本アプリのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
・本アプリの運営を妨害する恐れのある行為
・当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
・第三者に成りすます行為
・当社が事前に許諾しない本アプリ上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
・本アプリの他の利用者の情報の収集
・当社、本アプリの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
・当社ウェブサイトにて掲載する本アプリの利用に関するルール(https://t-mekiki.jp)に抵触する行為
・反社会的勢力等への利益供与
・前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
・その他、当社が不適切と判断する行為
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登録ユーザーは、本アプリの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならない。
- 第9条(本アプリの停止等)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく 、本アプリの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本アプリの保守を定期的に、または緊急に行う場合
- 火災、停電、事故などにより本アプリの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波、火災などの天災により本アプリの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 通信環境または外部環境における障害またはサイバー攻撃、その他当社によるコントロールが不可能または困難な事象により本サービスの提供ができなくなった場合
- 想定外の技術的問題
- その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく 、本アプリの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 第10条(権利帰属)
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- 当社ウェブサイト及び本アプリに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本アプリの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本アプリに関する当社又は当社にライセンスを許諾しているものの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 第11条(登録抹消等)
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当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本アプリの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくは本アプリの利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第6条に基づき本アプリの利用料金が支払われない場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
- 第3条第4項各号のいずれかに該当する場合
- その他、当社がアプリの利用、メーカーとしての登録、又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
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当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本アプリの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくは本アプリの利用契約を解除することができます。
- 第12条(本アプリの利用停止)
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- 登録ユーザーは、当社が定める方法で当社に通知することにより、本アプリの利用を停止し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 本アプリの利用停止後の利用者情報の取り扱いについては、第16条(利用者情報の取り扱い)の規定に従うものとします。
- 第13条(本アプリの内容の変更、終了)
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- 当社は、当社の都合により、本アプリの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本アプリの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 第14条(保証の否認及び免責)
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- 当社は、本アプリが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本アプリの利用による登録データに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社による本アプリの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーが本アプリに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の抹消、本アプリの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本アプリに関して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 本アプリ又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと製品情報(品番、価格、画像等)をコンテンツとして提供する建材・住設メーカーとの間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。
- 本アプリ又は当社ウェブサイトに関連してメーカーと他のメーカー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。
- 第15条(調査協力)
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- 当社は、本アプリの利用状況に不審な点が見受けられると判断した場合等に、登録ユーザーに対し調査の協力を要請することができるものとし、登録ユーザーは合理的な範囲でこれに協力するものとします。
- 第16条(利用者情報の取り扱い)
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- 当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://www.toppan.co.jp/privacy.html)の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、本アプリの遂行および本アプリ向上のためのアンケート等のために利用できるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
- 第17条(本規約等の変更)
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- 当社は、随時本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイトでの掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。ただし、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社の定める方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。ウェブサイトでの掲示後又はユーザーに対する通知後に登録ユーザーが本アプリを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなされます。
- 第18条(連絡/通知)
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- 本アプリに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 第19条(利用契約上の地位の譲渡等)
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- 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本アプリにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 第20条(不可抗力)
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- 本規約に基づく義務の不履行または履行遅滞が、当社の制御可能下になく、当社の合理的な注意によって回避できない何らかの性質の事情(以下「不可抗力」といいます。)による場合、当社は、当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとし、当該不履行又は遅滞は本規約の違反とはみなされないものとします。なお、当該不可抗力には、天災地変、政府又は政府機関の行為、法律・規制・命令の順守、火災、嵐、洪水、自身、津波、稲妻、台風、疫病・流行病・感染症の拡大(新型コロナウイルスの感染拡大影響による材料の調達および人工の手配困難の場合を含む)、戦争(宣戦布告の有無を問いません。)、戦争状態、敵対行為、テロ、反乱、革命、暴動 、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、その他労働争議、エネルギー供給又は原材料の不足又は統制を含むものとしますが、これに限定されるものではありません。
- 第21条(分離可能性)
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- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第22条(準拠法及び管轄裁判所)
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- 本規約及び本アプリの利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または本アプリの利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年7月26日 制定
2022年10月19日 改訂